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NPOについて

市民活動って何?

 「市民活動」とは、〈営利を目的とせず〉、〈社会的な課題の解決に向けて〉、〈市民が自発的、自主的に行う〉、〈不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること〉を目的とする活動のことです。(宗教活動や政治活動を主な目的とする活動は除く)

 すなわち、市民活動は、市民の皆さん自らが、さまざまなニーズに対応したサービスを提供したり、社会的な課題を解決することを目的とした、「よりよい社会をつくるための、市民の、市民による、市民のための自発的、自主的な活動」と言えます。

NPOって?

  ‘NPO’は、‘Nonprofit Organization’の略で、直訳すると「非営利組織」となりますが、意味を正確に伝えるためには、「民間非営利組織」と訳すのがよいでしょう。

 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」 「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」 「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」と説明できます。

  利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織であるといえます。

  主な活動分野は「医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・国際交流・人権・平和などです。地域の高齢者のために食事をつくって届ける、里山を守り育てその活用を図る、町並みを保存する、地雷除去・撤廃に取り組む、子どもの虐待を防ぐなど、NPOの活動はさまざまにあります。

  活動の範囲は、特定の地域に限定したものから、全国、海外に及ぶものなど、団体によってさまざまです。NPO法人に限っていえば、特定非営利活動が20分野に限定されています。(詳細は「NPO法」を参照)

NPOとボランティアとはどう違うの?

 ボランティアは個人の思いを、NPOは組織の社会的な役割を意識した言葉です。

 ボランティア活動は、よりよい社会づくりのために、個人が自ら進んで行う、金銭的な見返りを求めない活動ということができます。

 

 労働の対価を求めない代わりに、活動に関わる個人の自発性に重点が置かれます。個人単独で行うこともありますが、グループで行うもの、あるいはNPOや行政に関わって行うものなどがあります。

 「ボランティア」が個人のスタンスを表すことばであるのに対し、「NPO」は組織のスタンスを示すことばであるといえます。

 社会的使命の達成のために活動をする組織であり、政府や企業とは異なった立場から社会的なサービスを提供し、社会的な課題の解決をめざすものです。

NPO法人になるメリットは?

 NPO法人になるメリットがあるかどうかは、その団体の性格によります。

 団体が活動を続けていく中で、事務所を借りる、不動産を所有する、電話を引くなど、契約が必要になることがあります。任意団体ではその代表者などの個人が契約することになりますが、団体が法人格を持っていれば法人格として契約できます。

 たとえば、任意団体の場合、代表者が亡くなったとき、団体のために個人名で開設した銀行口座の預金が個人の所有とみなされ相続税を課せられるようなこともあります。その他にも、団体が契約主体になれないことによって、代表者個人にさまざまな責任がかかることがあります。

 また、行政や企業などから委託事業を受ける場合に、法人であることが条件となることもあります。法人となることによって、組織体としての社会的な信用が得られるといえるでしょう。

  非営利の法人格を持たずに海外で活動をしている団体が、国際会議に正式なメンバーとして参加できなかったり、営利法人の形をとっている芸術団体が海外で公演を行う場合に、非営利法人が借りるときよりも高い会場使用料を支払わなければならない、などといった不都合が発生することもあります。

  特定非営利活動促進法(NPO法)ができたことによって、これらの問題は解決できるようになったといえます。今後、NPO法人が活動実績をあげ、情報公開をきちんと行うことなどによって、社会的な評価が上がることが期待されます。

  しかし一方では、法人格の取得に伴う義務や各種の手続きが負担となり、任意団体のまま自由に活動を続けていたほうが良かったということもあります。

 また、金融機関から事業資金の融資を受けるには、株式会社や有限会社などの営利法人のほうが受けやすいということもあります。

  まず法人格が必要か否か、必要な場合にはどの法人格を取得することが適切かについて、団体内で十分に話し合うことが大切です。NPO法人格の取得はその選択肢の一つに過ぎません。

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